ヤミ金を含めあらゆる債務整理に対応

過払い

過払い
その1 こんなケースはありませんか?
①平成12・13年頃からの取引で、毎月定額の利息ばかり払っているものの、未だに完済してないケース。
②三菱UFJニコスなどのクレジットカードのキャッシング取引がかつてあった又は現在もあるケース。
③大手消費者金融(プロミス、アコム、アイフル、レイク、ノーローン、CFJ(ディック))との取引がかつてあった方で、完済して10年経過していないケース。
このようなケースでは、過払金の返還が見込めます。時間的余裕のあるこの時期に、相談・ご依頼されて、その後は私どもにお金の返金交渉をお任せになられて下さい。
その2  ダブルの依頼でさらに割引
過払いのご依頼+相続登記等のご依頼で、相続登記等の費用を従来より2万円割引致します。

過払金返還に併せて相続登記等をご依頼頂くと、その費用を金2万円お安くしてご提供出来るように致しました。すべてのご依頼が2万円引きの対象ではありませんので、対象業務の詳細は、当事務所まで問い合わせて下さい。

その3  より良い方法をご提案致します。
過払金がいくら発生しているかの正確な診断やご相談を無料で行います。
最近、よく過払金がどれくらいあるか調べることができるサイトを見受けます。実際、当事務所に来られてその話しをされる方も多いのですが、実際に取引履歴を取り寄せて計算してみると当初の見込み額とは異なっていることが案外多いのです。過払金が発生するであろうとの想定で依頼され、その結果債務が残ることになっては大変です。なぜなら、ブラックリストに載ってしまうからです。大切なことは、我々に依頼される前に正確な過払金の額を知っておくことです。
そこで、当事務所では、そうした声にお応えするため、前もって正確な過払金の額をご本人が知ることができるサービスを提供することに致しました。サービスの詳細等については直接当事務所までご連絡下さい。

当事務所の優位性
1.交渉力に優れていること
過払金の請求をどこに依頼するのが良いのでしょうか?まずはたくさんお金が戻ってくる所に任されるのが良いでしょう。たくさんのお金を戻すには、消費者金融会社からより多くのお金を交渉等で取り返さなくてはなりません。交渉力が大事なのです。この点、当事務所は、ヤミ金融業者等最も交渉力を必要とする所と数多くの交渉を重ねてきた実績があります。こうした交渉力をフルに生かして、過払金返還交渉を有利に展開していきます。
2.過払金の返還実績があること
交渉力に加えて、実際に消費者金融会社から返還実績があることも大切です。当事務所では、前述の通り、ヤミ金融業者等の対応を致しておりました。ヤミ金融業者等に借入れのある人は、ヤミ金融業者のみに借入れがある場合も勿論存在しますが、多くはそれ以外の消費者金融会社やクレジット会社からも借入れがあります。それらの中には過払金となっているケースも数多く存在し、同時に数多くの過払金案件を処理してきた実績が当事務所にはあるのです。
3.返金手続きに一切の不正がないこと

交渉力があって、実績もあれば後は親切・丁寧な対応をする所が良いと思われますが、お金の返金を巡って不正を働く所があるのも事実です。当事務所では、返金を巡るこうした不正を防ぐため、返金にあたって業者との間で交わした和解書の原本、裁判にあっては、和解調書の正本をお渡しして、不正がないよう努めております。
4.交通の要所にありながら人目に付きにくい高立地の事務所
当事務所は、複数の地下鉄が乗り入れする名古屋市の中心部にありながら、人目に付きにくい立地環境にあるため、借金問題を相談するには最適の環境にあります。借金問題というのは、他人に知られたくないものです。地元出身者の多い事務所や人通りの多い場所にある事務所だと知人に気付かれてしまう危険性があります。その点、当事務所はそうした心配が一切ないまさに借金問題を相談するにはうってつけの事務所であることも選ばれる理由であると考えております。
過払い金が発生する仕組み
IMPORTANT
  • 過払い金返還とは、貸金業者に支払い過ぎたお金を取り戻すことです
  • 取引終了後10年以内で、完済をしていても、過払い返金の適用は可能です
  • 完済後の過払い金回収については、初期費用0円でご利用頂けます。
金利についてのグラフのイメージ

過払い金とは、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
過払い金が生じるのは、貸金業者が利息制限法の上限金利(20%~15%)を守らず、それをはるかに超える出資法の上限金利で貸付を行っていたからです。
出資法の上限利率は段階的に下げられてきましたが、昭和のころは50%以上、平成に入ってからも40%以上と高利で推移してきました。通常貸金業者は、出資法による利率を設定し、違法に金利を取っていました。

改正貸金業法がH22年6月18日に施行されたことに伴い、現在ではグレーゾーン金利は解消されています。しかしながら、かつて取引開始時点においてグレーゾーン金利による利息を支払っておられ、その金利による支払期間が長期に渡る場合には過払金が発生している可能性があります。(←完済後の過払い金) 

過払い金はあなたのお金です

利息制限法という法律により決められている利子(利息)よりもはるかに越える利率を設定することで、お金を借りた方(借り主)が、消費者金融会社などに余分に支払ってしまったお金のことを「過払い金」と言います。そのお金は、本来、返済者自身であるあなたのお金なのです。全て返還してもらうのが普通ではないでしょうか?
ただ、業者との交渉が難航することもありますし、訴訟を提起することが多いのも事実です。
昨今、武富士が会社更生法の手続きをとり、業界大手といえどもいつ破たんするか全く分からない状況にあります。震災等予期することのできない出来事が現実に発生している現在、戻ってくるお金があるのであれば、今のうちに請求される方が得策だと思われます。また、近時、過払金返還請求そのものが減少してきているため、大手を中心に消費者金融会社の体力は回復しつつあります。体力のない状態の会社に請求しても余り良い結果は出ませんが、今なら良い結果が出る良いタイミングなのです。
 


 

過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求を行うことで、現実にまとまったお金を手にすることができる。
また、従来は、ブラックリストに掲載されていましたが、現在では掲載されることはなくなったため、ブラックリストに残ることを恐れる必要はありません。
現在型の任意整理の手法を使って、過払い金請求により得たお金を現在の借金返済にあてることができます。

返還の流れ
1
まずは無料相談
まずは事務所にお越し頂き、十分に面談させて頂きます。
細かな情報から最良の手段を考え、過去の事例と照らし合わせ最大限に回収できる方法をご提案させて頂きます。
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2
受任通知を発送
依頼日の、当日または翌日には受任通知を債権者へ発送します。
すると、債権者から取り立てはストップします。受任通知が認定司法書士から債権者に届くと、法律によって借金の取立て・督促を禁止されるからです。 完済後の過払い請求の場合には、もともと取り立てはないので、受任通知の効果は取引履歴の開示請求と過払い金の交渉の告知等に限定されます。
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3
取引履歴の開示請求
あなたがいくら借りて、いくら返したかという債権者とあなたの間の取引の履歴(データ)を開示するよう請求します。
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4
過払い金掲載債務再計算
取引履歴を元に、過払い金の額(または債務の残高)を再計算します。
債務の再計算とは…多くの消費者金融が設定している法律違反の高金利を、合法な金利に訂正して、借金の残高を計算することを言います。
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5
過払い金の返還請求
過払い金返還請求を行います。請求・交渉は司法書士が行いますので、依頼者の方は特に何もして頂かなくて大丈夫です。
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6
請求方法
1. 和解
2. 訴訟
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7
依頼者の希望確認
どのくらいの返還額なら消費者金融と合意するか?訴訟をする・しない、などについてご希望を伺います。
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8
過払い金返還交渉
交渉の原則を次のように考えています。
「過払い金利息も含めて過払い金の全額返還の合意を目指す」です。
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9
訴訟提起
和解交渉で条件が合わず解決しないときは、訴訟提起します。
訴訟を提起しても交渉は続けていきますが、解決まではさらに数か月を要します。
原則として、ご本人が裁判所に出向く必要はありません。(但し、金140万円以内の場合)
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10
過払い金の返還
返還日は、消費者金融と過払い金返還の条件について合意が成立した日の、2か月~6か月後くらいになるのが一般的です。(例外あり)
その後、当事務所にて清算させて頂きます。
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